お金の勉強 PR

妊娠・出産でもらえるお金まとめ【申請し忘れに注意しよう!】

記事内に商品プロモーションを含む場合があります
フォロワーさん

最近妊娠したんだけど、お金のことが全然わからない…💦

おまる

私も実は最近第二子を妊娠して、出産準備や上の子の世話、仕事もあって頭がパンク状態になったの🥲

妊娠・出産っておめでたいけど、お金まわりの制度が本当に複雑!
でも、知らないままにしておくともらいそびれることもあるんだ💦

だから今回は、妊娠・出産でもらえるお金を整理してみたよ✨

① 申請しなくてももらえるお金

まずは、申請しなくてももらえる手当から紹介するね。

ただし、勤務形態や健康保険の種類によっては対象外になることもあるので、条件はしっかりチェックしておこう💡

1.児童手当

子どもが生まれると、児童手当というお金がもらえるよ!

支給額は👇

  • 3歳未満:月15,000円
  • 3歳〜高校生年代:月10,000円

支給は出生日の翌月分からスタート!

出生届を出すときに一緒に申請するのが一般的だから、役所に行ったときにまとめて済ませておくとスムーズだよ✨

② 申請しないともらえないもの

ここからが本番だよ💡

「申請しないともらえない」お金って、実はめちゃくちゃ多いの。しかも、申請のタイミングを逃すと受け取れなくなることもあるから要注意⚠️

しっかり知っておくだけで、数十万円の差になることもあるよ!

順番にチェックしていこう!

1.出産育児一時金

▼出産育児一時金

  • 金額:原則50万円(加入している健康保険から支給)
  • 対象:健康保険に加入しているママ
  • 使い方:直接支払制度を利用すると病院への支払いが軽減される
  • 申請:直接支払制度に「合意書」を提出するだけでOK
  • 振込:差額があれば産後に自分の口座へ返金される
  • よくあるミス:産院が制度未対応で、いったん全額支払うケースがある

出産育児一時金は、健康保険や国民健康保険などに入っている人が出産したときに、1人あたり50万円もらえる制度だよ✨

「直接支払制度」を使うと、加入している保険から病院に直接50万円が支払われる仕組みになっていて、自分が窓口で払うのは「出産費用 − 50万円の差額」だけになる!

もし出産費用が50万円より少なかった場合は、差額分を自分で受け取れるよ☺️

ただし、以下の場合は“いったん全額支払い”になるから注意👇

  • 産院が制度に未対応
  • 自宅出産・助産師個人との契約
  • 合意書を提出していない
  • 海外での出産
おまる

出産育児一時金の“直接支払制度”は
病院・クリニック・助産院が制度に参加している場合にだけ使える仕組みなので必ず確認してみてね。

2.出産手当金

▼出産手当金

  • 金額:給与の約67%(実質8割)
  • 期間:産前42日+産後56日
  • 対象:社会保険加入の会社員
  • 申請:産休後に健保へ。必要書類〇〇
  • いつ振り込まれる?→産後2〜3ヶ月が多い
  • よくあるミス:会社に言わないで自分で申請しようとして遅れる

これは、会社員や公務員など社会保険に加入しているママが対象の制度。


産前42日(多胎妊娠なら98日)・産後56日の間、お給料が出ないときに健康保険からお給料の約3分の2が支給されるよ✨

おまる

月給30万円の人なら、1ヶ月あたり約20万円が目安!

申請は、産休に入ってから行うのが基本。申請書は、会社を通して加入している健康保険組合や協会けんぽに提出するよ!


まず、産休前に会社の人事・総務に「出産手当金の申請書をもらいたいです」とお願いしておくとスムーズ✨

例外として・・・
・パートでも社会保険加入なら対象
・扶養内で社保に入っていない場合は対象外

だから注意してね!

振り込みは申請してすぐではなく2-3ヶ月はかかるのでそれまでのお金は必ず準備しておこう!

3.傷病手当金

▼傷病手当金

  • 金額:給与の約3分の2
  • 対象:社会保険加入の会社員(扶養内パートは対象外)
  • 期間:つわり・切迫早産などで働けない期間
  • 申請:医師の診断書+会社の証明書が必要
  • 振込:申請後1〜2ヶ月が多い
  • よくあるミス:有給を使い切ると対象外と思い込む(実は有給とは併用NGなだけ)

これは、会社員や公務員など社会保険に加入しているママが対象の制度。

つわりや切迫早産で仕事を休まざるを得ないときに申請できるのがこの手当。

お給料が出ない期間に、お給料の約3分の2が支給される仕組みなんだけど、最初の3日間は待機期間といって対象外。4日目から支給がはじまるよ✨

申請には、お医者さんの診断書と会社の証明書が必要。
無理せず体を休めながら、早めに相談して申請しておくのがおすすめだよ!

条件👇

  • 連続する3日間の休職+4日目以降に支給されるよ
  • 働けない状態であることを医師が証明
  • 社会保険加入者が対象(扶養に入っている場合は×)

4.育児休業給付金

▼育児休業給付金

  • 金額:育休開始〜6ヶ月は67%、以降は50%
  • 対象:雇用保険加入者で、育休前2年間に11日以上働いた月が12ヶ月以上ある人
  • 期間:原則1歳まで(最大2歳まで延長可能)
  • 申請:会社を通じてハローワークへ
  • 振込:2ヶ月ごと。初回は産後3ヶ月前後が多い
  • よくあるミス:勤務実績不足で対象外になるケース

これは雇用保険に入っている人が対象。(つまり会社員の人)

育休を取ると、産後〜子どもが1歳(最長2歳)までの間、お給料の一部が支給される制度だよ!産後の収入がなくなるタイミングで頼りになる制度。

支給額は👇

  • 最初の6ヶ月 → 給与の67%
  • 7ヶ月目以降 → 50%

申請は会社を通してハローワークに行うのが基本で、支給は2か月ごとにまとめて振り込まれる仕組み☺️

おまる

育休手当は即時入金ではなく時間がかかる場合もあるので余裕を持って貯金しておくことがかなり大事だよ!

5.医療費控除(確定申告)

妊婦健診・出産費用・入院・通院交通費も、実は医療費控除の対象✨

出産育児一時金などでまかなえなかった自己負担分が10万円を超えたら、確定申告で税金が戻ることがあるよ。

現金でもクレジットカードでもOKだから、領収書や明細書は必ずまとめて保管しておいてね

③ 自治体によってもらえるもの

ここも見落としがちなんだけど、住んでいる自治体でもらえるお金やサポートがあるよ💡

金額や条件が市区町村によってぜんぜん違うから、必ずチェックしておこう✨

1.出産・子育て応援給付金

妊娠届を出したときと、出生届を出したときに支給される自治体が多い制度。それぞれ5万円ずつ、合計で10万円もらえるところが多いよ☺️

ただし、申請書の提出や面談・アンケートが必要な場合もあるから注意!名前も「出産応援給付金」や「子育て応援交付金」など自治体によって違うよ💭

2.妊婦健診助成券(無料券)

妊娠届を出したときに、母子手帳と一緒にもらえる無料券

自治体が妊婦健診の費用を補助してくれる制度で、多くの自治体では14回分前後の健診が無料または一部補助されるよ👶

金額や対象回数は地域によって違うから、もらうときに「どの健診まで使えるか」を確認しておくのがおすすめ✨

3.出産祝い金・子育て支援金

赤ちゃんが生まれた家庭にお祝い金をくれる自治体もたくさんあるよ🎁

金額は本当にバラバラで、「第1子3万円」「第2子5万円」「第3子10万円」なんて例も💡

申請時期や条件(例:〇か月以内の申請・住民票があること)も自治体によって違うから、
出産届を出すときに役所で確認しておこう!

4.ベビー用品購入補助・クーポン

紙おむつやチャイルドシート、ベビーカーなどの購入補助がある自治体もあるよ✨

最近は、電子クーポンで支給されたり、LINEで申請できるところも増えてる!

「どんなものが対象?」「いつまで使える?」など、細かい条件は地域によって違うから、早めにチェックしておくのが安心☺️

5.無痛分娩補助金

無痛分娩って普通のお産より追加料金がかかることが多いんだけど、
実は自治体によっては「無痛分娩の補助」が受けられるって知ってた?

とくに東京都は手厚くて、最大10万円まで補助してくれる!

おまる

私は無痛分娩派なのでこの制度はかなり嬉しい!!!
一人目の時も欲しかったなあ・・・

妊娠・出産したら「ライフプランの見直し」を!

妊娠・出産って、お金の流れが大きく変わるタイミング。

収入が減ったり、支出が増えたり…。この時期にライフプランを見直すことが、あとから本当に大きな安心につながる💡

出産や育休の手当をもらえたとしても、それは生活を支える一時的なお金。
大事なのは、これから先の家計・貯蓄・保険・教育費をどう考えるかなんだよね✨

マネーキャリアでこれからのお金を整理しよう

フォロワーさん

育休中の家計をどうやりくりすればいいか不安

フォロワーさん

将来の教育費、いつから準備したらいい?

と思っているなら、【マネーキャリア】で無料相談してみて✨

プロのファイナンシャルプランナーが、あなたの収入・支出・将来設計に合わせてぴったりのライフプランを一緒に作ってくれるよ!

\スマホでオンライン相談OK/

まとめ:妊娠・出産で実際どれくらいもらえるの?

妊娠中って「いくらかかるんだろう…」って不安になるけど、
実は、ちゃんと申請すればもらえるお金の方もけっこう多いんだよね。

ざっくりまとめると、こんな感じ↓

【全国どこでも共通で受け取れるお金】
(条件を満たせば、ほぼ全員が対象)

・出産育児一時金:50万円
・出産手当金:産前産後で数十万円(働き方による)
・傷病手当金:働けない期間に応じて支給
・育児休業給付金:育休開始〜半年は67%、以降は50%
・医療費控除:出産費用によっては数万円戻ることも

働き方によるけど、会社員のママだと
合計で100万円以上になるケースも普通にあるよ。

【自治体によって変わるお金】
・出産・子育て応援給付金:10万円
・無痛分娩補助:最大10万円(東京都など)
・自治体独自の出産祝い金:3万〜30万円
・おむつ・ベビー用品券:数千円〜数万円

地域によっては、
トータルで20〜40万円くらい支援が増えることもある

会社員のママで、東京都など補助が手厚い地域に住んでいる場合だと、
もらえる金額の総額は
ざっくり100万〜150万円以上になることも珍しくない。

もちろん働き方や住んでいる地域によって差はあるけど、
「思ってたよりだいぶ手厚いじゃん!」って感じる人が多いはず!

そして、出産って「もらえるお金」のことばかり考えがちだけど、

実は「これからのお金」を考える一番いいチャンスでもあるんだよ☺️

家族が増えるこのタイミングで、一度しっかりライフプランを立て直しておくと、将来の不安がグッと減って、心にも余裕ができるよ✨

2026年には出産費用無償化の話も出ているし、しっかりと把握し続けることが大事!

もらえるものはしっかりと受け取って万全の体制で子育てを楽しもうね✨